先日ブログに書いたシェアハウスについて・・・

あ

ある業者さんがシェアハウスのサブリース契約を行っているのですが、サブリースは2年ごとの賃料見直しというのが一般的です。

しかし、その業者さんは、30年間家賃を減額しない旨の特約を契約書に記載しており、オーナーからすると、30年間現状の家賃を継続してもらえるから安定運営ができるように思います。

しかししかし、普通に考えればそんなうまい話があるの?と疑いたくなります。

日本の場合、新築から15年くらいまではジワジワ家賃が下がるのです。なのに30年先まで新築当時の家賃を継続してサブリースしてくれるの?

その業者さんも事業です、利益を出してなんぼです。そう、怪しいのです。

と、ここまでが前回のブログ。


やはり過去に他業者さんでそういう問題があり、最高裁で争われているのです。

最高裁の判例としては、サブリースが事業的委託であったとしても、サブリース業者とオーナーとの契約は建物賃貸借契約であることからサブリース業者からの賃料減額請求は許されるというもの。

そして、今回のような賃料の減額を許さない旨の特約(=賃料不減額特約)は無効であるということです。

よって、30年間家賃を減額しない旨の特約は無効なのです!

これはあくまでも僕の想像ですが、自社で新築のシェアハウスアパートを企画して、「30年も家賃減額しませんよ!それだけいい物件なんですよ」と言う営業トークを使い、オーナーに安心感を持たせようとしているんじゃないかと。

一般的なアパートよりシェアハウスの方が賃料が取れますから、価格を割高にしても収支の合うように見せて、その分利益を上乗せてしていると考えられます。

もしその業者が賃料の減額を許さない旨の特約は無効であると知っていたうえで自社のサブリース契約書に記載していれば、かなりの悪徳であると言えます。

不動産投資に関わらず、くれぐれもうますぎる話には気を付けたいものです。


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